Politologue Sans Frontieres 「国境なき政治学者」

ペンシルベニア大学政治学部博士号取得→アメリカ空軍戦争大学勤務→現在はセントルイス大学の政治学部准教授及び国際関係学科主任。専門はサイバー、国際安全保障。航空自衛隊幹部学校客員研究員(2016-18)

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2020年02月

アントワープ駅と旧市街

時差ボケで目を覚ましたのはアントワープ駅。
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アムステルダム

半年ぶりに戻ってきた。今回はオランダ国防省主催の会議に出席する。
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日本社会における育休について

最近は少しずつ週刊誌を読む時間ができ始めたため、日本の社会状況に関する記事を読む機会が増えた。そこで目に付くのが小泉大臣の育休についての批判である。彼のやり方に対する批判は少なくとも2つあり、両方とも的を得ていない。

1.まず、大臣だから育休を取るべきでないという考え方は間違いだ。このような状況のために副大臣含む補佐が普段から大臣の役割をいつでも担えるよう準備しているのであり、このような時こそそのシステムを使うべきなのだ。

彼の提唱していることは単に親として必要なことであるだけでなく、少子化の問題を少しでも軽減する効果のある、将来の日本に必要なことである。それは省庁だけでなく、日本全体で支持するべきである。なので彼には育休をしっかり取らせ、彼の周りの人が必要な時にも育休をしっかり取らせ、その循環を日本社会に浸透させるべきなのである。

2.育休を取ると給料が減るため、2週間も休むことができない、従って小泉大臣の育休は「金持ち」にしかできなく、一般市民には当てはまらない、という批判も非常に残念だ。確かに、緊迫した経済環境の中で減給の可能性のある育休は取りづらい。しかしそれは小泉大臣の問題ではなく、その人が勤務する会社の問題である。大臣のやり方を批判するのではなく、なぜ、給与付きの育休を自分の上司に頼まないのか。なぜ給与付きの育休をに広めるよう、小泉大臣のやり方を支持することができないのか。

彼の育休方針は明らかに子育てに必要なことで、私を含む多くの若手の親は育休の重要性を理解している。彼の政策は批判するのではなく、それが日本社会に浸透するために支持するべきなのである。そしてより具体的に政策として生かせるよう、関係省庁や地元の政治家と話をし、どんどん良いアイデアを提案し推し進めることのほうが、日本人にとって有益であるはずである。

このブログの読者はご存知だろうが、私は小泉大臣と接点がある。従ってこれは彼を個人的な理由で擁護するためのものだろうと思う方もいるだろう。その点は心配無用と強調したい。私の意見はあくまで政策に関してであり、個人的な感情は一切ない。

追記

新しい写真が送られてきたので、前日のアルバムに3枚追加しました。


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