Politologue Sans Frontieres 「国境なき政治学者」

ペンシルベニア大学政治学部博士号取得→アメリカ空軍戦争大学勤務→現在はセントルイス大学の政治学部准教授及び国際関係学科主任。専門はサイバー、国際安全保障。航空自衛隊幹部学校客員研究員(2016-18)

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2020年05月

デイリー新潮「 尖閣周辺で中国船が挑発行為、海上民兵による上陸作戦なら海自は手出しできず」

デイリー新潮のこの記事は面白かった。



この程度まで作戦面の分析をする記事は珍しい。シナリオの順序を変えればより読みやすい分析になるだろう。




今年のアメリカ政治学会のプログラム

9月に開催予定のアメリカ政治学会のプログラムが発表された。掲載されている私のパネルは以下の通り。日本人の研究者の方と同じパネルのようだ。


ウサギとリス

近所で見つけた野性のウサギ。
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うちの近くで見つけたリス。
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中国軍に関わる中国人留学生へのビザ対処

トランプ政権が、在米中国人留学生への対応を強化しようとしているようだ。対象となるのは中国軍に関与されると思われる留学生。対象になると学生ビザが無効化され強制的に国外追放されるようだ。



この記事によると、トランプ政権が懸念しているのは、留学生が米国内でスパイ活動を行ったり、知的財産を奪ったりすることだという。結果として在米の三千人から五千人の留学生が対象になるかもしれないようだ。つまりそれくらいの数の留学生が、中国軍との関与が疑われていることを示す。

しかし、それほどの数の人間がスパイの可能性があると思われているのなら、そもそもなぜ今まで何もしていなかったのか、という疑念が沸いてくる。

プリンストン大社会学部の発表

プリンストン大社会学部の発表によると、来年度の博士課程は入学者を取らないとのこと。コロナ不況による財政問題が原因のようだ。



次年度の受験は競争率が相当高いものになるだろう。ただ、少なくとも今年と来年のジョブ・マーケットが大変な状況になるだろうと予測すれば、学部の動きとしてはわからないものではない。

これはプリンストン内のほかの学部までどれほど影響を与えるだろうのか。政治学部には社会学部の志願者が多少流れるだろうから、競争率も多少上がるだろう。

そして他の大学はどのように動くのだろうか。優秀な学生を取りたいと思うだろうが、財政状況が悪いのはどの大学でも同じだろうが、プリンストンよりも酷い場所は結構あるだろう。

「野村證券第2事業法人部」を読んで

横尾氏の「野村證券第2事業法人部」を読んだ。



本書は著者駆け出しの頃の話がある前半が特に面白かった。相当の努力家であることが伺われる。

読者としては高度な技術な話が出てくるため、私のような一般の人には中々難しい話だが、証券業界とその管轄の人なら読んでいて楽しめるだろう。

国際関係学会に発表提案書を提出した

来年の国際関係学会に発表提案書を提出した。締め切りは6月1日。

今回は2枚ともサイバー安保の研究に費やした。今年の夏休みも仕事に関しては、頭の中はサイバー関係のネタで一杯になるだろう。大学での授業もそうだが、研究もほぼ完全にバーチャルの世界である。子供の時もっとファミコンしていても良かったんじゃないかと思うくらいであるw。

学会の場所はラスベガス。

AIに肖像画を描いてもらうとこうなった

AIに肖像画を描いてもらった。今回試してみたのは、このサイト。



そこに、学部のページから自分の写真を入れてみると、こんな肖像画ができあがった。

katagirl

これが私のようだ。何人w?

アジア諸国の線路のアルバム

この線路のアルバムは良かった。このブログの著者は電車が好きなため(特に日本の)、電車の写真を多く出すが、線路の写真はほとんどない。中々いいところに着目している。

トランプ政権によるOPTプログラムの見直し

アメリカでの留学生と雇用側に再び不利なニュースが入ってきた。OPTと呼ばれる、学位取得後もしくは在学中に、1年間から3年間まで、就労ビザを取らずにアメリカで働いて給料をもらえる制度が、トランプ政権からの注目を浴び、見直しされる可能性があるという。



この制度は非常に使いやすく便利である。留学生にとっては短期で取得できる資格であり、雇用側にとっても留学生を雇う際に必要な就労ビザやそれをプロセスするための弁護士などにかかる費用を節約することができる。

トランプ政権によると、アメリカでの仕事は留学生などの外国籍の人間に与えるのではなく、アメリカ人に与えるべきだとの考えのようだ。留学生とアメリカ人労働者の関係は簡単には比較できないはずだが、政治的には十分比較対象に成り得る。もちろん、今回のコロナ危機の国内経済の状況と、11月の大統領選挙を見据えての戦略である。ただもし本当にコロナ不況から脱したいのであれば、それこそ優秀な留学生を雇うことにあるのだが、それはあまり念頭にないのだろう。

OPTが制限されれば、在学生もそうだが、側に来年度卒業予定の海外からの大学生、大学院生には不利な状況になる。学生ビザに取って代わるビザを卒業までに得ることができなければ、OPTを得ることなく、卒業して数日後に帰国を強制される可能性が高まるからである。卒業を先延ばしすることもできるだろうが、その際には別の費用と時間を要することになる。
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