もう一週間も前の記事になるが、ハーバードのナイ教授が政治学と政策のギャップについて論じている。

Scholars on the Sidelines
By Joseph S. Nye Jr.
Monday, April 13, 2009; Page A15

内容は、最先端の研究をする政治学者の多くが政府入りに興味を持たず政策への貢献を拒んでいるというもの。ナイはこの問題の根本は、政策面での研究・経験を報わない傾向にある学問の側にあるとし、政治学部はその態度を改め、学者を政府にもっと送るべきだと主張する。

学問もしくは政策に携わる人間ならどこでも聞く議論である。もちろん、これはナイ自身の過去の政権での経験に部分的に基づく、それなりの立場のある人間がすればより効果的に聞こえる、つまり自分の立場を利用した(と言われかねない)主張でもある。私に言わせればもちろんそれも正しいのだが(そして自分の状況にも当てはまる)、ただ一方でそれは「我々」のみの問題でもない。

政府やシンクタンクなどにも学問に対する懐疑論は根強く、私自身過去において結構なハードルに直面している。それらの懐疑論は基本的に個人的な意見と経験に基づき、どちらかと言えばデフォルトの部分によるものが多いと感じている。

しかし本来あるべく形はもちろん、学問と政策の協調、そして一致である。この2つの間には雇用、研究、資金などで未だに大きなギャップがあり、その溝を埋めるべく双方が努力をすべきだと思う。

日本の現状にも当てはまる興味深い議論である。私ももちろん将来は防衛・外交面での政府の仕事に興味があるが、その考えが本格的に現実的と成りえるのは本当に何年先のことだろうか。研究所にいる今年の6月、この面での更なる経験と新しい考えに晒されることを願いたい。