日本が関わる領土問題における日本外交の弱さはこのブログに何度も書いているが(例:在米民族グループの政治的役割)、6月12日にはそれを証明するかのようなイベントがワシントンで開かれるようである。日本海の呼称問題に関するイベントである。

A Workshop on the Naming of East Sea/Sea of Japan

がそれである。この「ワークショップ」は特に得体の知らない The Society for East Sea という団体が中心になって、ジョンズホプキンス大学ワシントン校(サイス)のキャンパスで開かれるようである。韓国によるロビー活動であるのはほぼ間違いない。しかもサイスという場所を考えれば、単に学問的なインパクトを狙ったものではなく、アメリカ議員やアメリカ政府、そして様々な国の大使館を通して世界の外交ルートに影響を及ぼす、日本の国益の視点から見れば非常にマイナスなイベントであることも間違いない。

参加者のリストを見れば、日本を代表する人間は一人も見当たらない。ワシントンには日本人の研究者もおり、日本の大使館には外交官が何人もいるのにも関わらずである。韓国からは大使級の代表が一人参加するようだが、日本の大使館は何をやっているのであろうか? この種のイベントや韓国のアピールによる既成事実の積み重ねは外交上は非常に有効なやり方で、今までは日本の主張が世界で通じていた日本海の呼称も、やがて韓国の言い分が更に強くなるようになろう。イベントのタイトルも、日本側が主張する「日本海」という名前よりも前に、韓国側が主張する「東海」という名前がきているのも、事実を知らずにイベントに参加する多くの人間にとっては重要な心理的効果を発するだろう。

これももちろん私個人の考えだが、日本の外交はまだまだやられている。そしてそれを覆すために必要な政策が十分取られていないのは明らかである。