先日参加したマンスフィールド財団の日米専門家による会合の際、別の日本人の方と会話して幾つか考えることがあった。

これはこのブログで何度も書いているが、アメリカの政治学会において活躍する日本人の数は少なく、これは近い将来の日本の国益に否定的な形で影響を与えると懸念している。証拠もなく書けば、(私よりも)若い世代が特に育っていないのではないかと感じる。今後マンスフィールド財団のこのプログラム(博士号等要する)も、日本人の参加者が減ってしまい、日米のバランスが崩れてしまうのではないかと話していた。

日本政府は国を挙げて改革に挑むべきだと感じる。海外の学問の世界で活躍できる日本人研究者の競争力を上げるべく、アメリカなどでの社会科学の分野で博士号を望んでいる日本人の学生に政府からの奨学金を増やすべきである。返済不必要の奨学金(「奨学金」の本来の意味で)の変わりに、毎年どの研究をどう進めたかなどを記す報告書を提出させる。そして毎年日本に帰国する奨学生のシンポジウムを開き、海外で使っている言語で研究発表をさせる。その研究発表を論文にまとめ、英語で出版し、海外の大学、図書館等に送る。そうすることにより奨学生の海外での研究政策は継続することができ、同時に履歴書の内容も増え、海外での競争力が高まる。

海外から日本への留学生に潤沢な資金を与え、日本の研究をしてもらい、世界における日本の理解を深化させることの意味は理解できる。しかしそれだけでは一方通行に感じる。本来すべきなのは、日本国民の潜在能力を引き出すために、そして海外にその能力を証明するために必要な支援を政府が拠出し、その成果を出すようシステムを形成することである。アメリカなどの社会科学の博士課程は入学が非常に困難で、特にフルの奨学金をもらっての研究生活を始めるのは至難の業である。その最初の一歩を手助けすることで、強い意志と能力を持つ多くの日本人が世界で活躍できることになる。予算的にも無茶な額にはならないと感じる。この点については今後も考えていきたい。