マンスフィールド財団の日米若手学者ネットワークの一員として、モンタナ州ホワイトフィッシュを訪れた。日米問題を多角的に研究するワークショップ参加のためである。
ここは冬になるとスキーリゾートとして栄える場所だが、オフシーズンの秋は紅葉に囲まれた静かな場所である。
ここは冬になるとスキーリゾートとして栄える場所だが、オフシーズンの秋は紅葉に囲まれた静かな場所である。
2016年09月
色々物議を醸している今週月曜の大統領選討論会。私の大学で政治学部が主催となって watch party という名でパーティを催した。４００名以上が参加し大盛況となった。もちろんセントルイスのメディアにもピックアップされ、ニュースになっている。これはその中のひとつ。
次の討論会は１０月１９日で、セントルイスで開かれる。私は会場には赴かないが、ここセントルイス大学のキャンパスのパーティで参加者に向かってスピーチをすることになった。今回の大統領選の国際的な側面について２０分ほど話をする。ロシア、サイバー、シリア、中国など話す内容は多くある。日本のことも重要なネタがあったらする。一般市民にも分かるような内容をしっかり準備しようと思っている。
次の討論会は１０月１９日で、セントルイスで開かれる。私は会場には赴かないが、ここセントルイス大学のキャンパスのパーティで参加者に向かってスピーチをすることになった。今回の大統領選の国際的な側面について２０分ほど話をする。ロシア、サイバー、シリア、中国など話す内容は多くある。日本のことも重要なネタがあったらする。一般市民にも分かるような内容をしっかり準備しようと思っている。
連載させて頂いている治安フォーラムに、１１月分の原稿を提出した。今夏物議を醸した中国の領海侵犯に関するものである。
アメリカなど海外ではどのように報道されているのか？ アメリカの政治学者は日本の対応と中国の力をどう表現しているのか？ そして今後は日本はどのように対応すべきなのか？
について書いた。出版されるのはアメリカ大統領選挙後であろう。その時までには決まっているはずの新しい大統領が、東アジアの領土問題にどのような政策を持つのか、などの背景で考えることができれば幸いである。
アメリカなど海外ではどのように報道されているのか？ アメリカの政治学者は日本の対応と中国の力をどう表現しているのか？ そして今後は日本はどのように対応すべきなのか？
について書いた。出版されるのはアメリカ大統領選挙後であろう。その時までには決まっているはずの新しい大統領が、東アジアの領土問題にどのような政策を持つのか、などの背景で考えることができれば幸いである。
2016年09月23日13:50
時事通信社の Janet・e-World にて拙稿が掲載されています。
題名は「【特集I・無人兵器最前線】オバマ政権はなぜドローンに依存するのか─遠隔操作による対テロ作戦とその功罪」です。
アクセスのある方は是非ご笑覧下さい。
題名は「【特集I・無人兵器最前線】オバマ政権はなぜドローンに依存するのか─遠隔操作による対テロ作戦とその功罪」です。
アクセスのある方は是非ご笑覧下さい。
９月下旬となると秋の雰囲気が街に漂う。ハロウィーンの季節である。Schnucks という地元のスーパーではかぼちゃ等が飾られている。
授業が終わり、車に乗って２０分。セントルイスにあるミズーリ大学を訪れた。国際関係学の特別講演に招かれたからである。
話の内容は面白かった。国際法を元にオバマ政権や現在の国際情勢を批評していた。ドローンや戦地での捕虜の扱いなど、多くの問題を法的な角度で分析していた。理想論に基づくその批評はワシントンの現実とはかけ離れていたものであったため、いわゆる教室での授業や講演としては価値のあるものだったが、現実性には欠けていた。
お忙しいところ時間を頂いて、ミズーリ大学で教鞭を執る方を訪れ１時間ほどお話をさせて頂いた。その後、短い時間を使ってキャンパスを歩いてみた。天気も良く、綺麗なキャンパスだった。
話の内容は面白かった。国際法を元にオバマ政権や現在の国際情勢を批評していた。ドローンや戦地での捕虜の扱いなど、多くの問題を法的な角度で分析していた。理想論に基づくその批評はワシントンの現実とはかけ離れていたものであったため、いわゆる教室での授業や講演としては価値のあるものだったが、現実性には欠けていた。
お忙しいところ時間を頂いて、ミズーリ大学で教鞭を執る方を訪れ１時間ほどお話をさせて頂いた。その後、短い時間を使ってキャンパスを歩いてみた。天気も良く、綺麗なキャンパスだった。
2016年09月19日13:32
治安フォーラムの最新号に拙著「Brexitが日本とアメリカの防衛に意味すること」が掲載されています。イギリスのＥＵ脱退に向けて今後日本とアメリカの戦略にどのような意味合いがあるのかについて書いています。イギリスの軍港とアメリカの核戦略、そして在英日本企業の今後、そしてイギリスの「穴」をロシアや中国がどう狙っているのかについても言及しています。
興味のある方はぜひどうぞ。
時事通信から依頼されていた無人兵器の原稿が完成、先ほど相手先に送付した。今回はドローンの功罪について検証した。自分の研究にも近く、今回執筆の過程で色々調べながら楽しむことができた。
e-World から出版され次第、またここで連絡します。
e-World から出版され次第、またここで連絡します。
トルコの頭脳流出が始まっていることを指摘しているのはイギリスの Times Higher Education。トルコ国内の一連のテロ事件や、今夏のクーデター失敗に始まる教職員に対する政治的迫害が原因で、世界各国で教職を求めるトルコ国民の数が増えているという。
私の大学院でもトルコ出身の後輩が何人かおり、博士号授与後は母国に戻って仕事をしていたが、ＦＢなどを見るとクーデター直後から今まであったような書き込みがなくなっている。トルコ当局のモニタリングと圧迫を恐れているのだろうか。
政治学でもインパクトがあるだろう。トルコ国内の学者への弾圧に対して学会が反対を表明するのは想像ができる。また、弾圧されるトルコ教職員に対する援助も考慮されている。そしてアメリカなど西洋の国々の就職市場でも、トルコ国民からの応募が増えるだろう。結果として海外からの応募者の間での競争が高まる可能性がある。応募者それぞれの専門は違えど、他の応募者と仕事内容が重なる部分もあるからである。
私の大学院でもトルコ出身の後輩が何人かおり、博士号授与後は母国に戻って仕事をしていたが、ＦＢなどを見るとクーデター直後から今まであったような書き込みがなくなっている。トルコ当局のモニタリングと圧迫を恐れているのだろうか。
政治学でもインパクトがあるだろう。トルコ国内の学者への弾圧に対して学会が反対を表明するのは想像ができる。また、弾圧されるトルコ教職員に対する援助も考慮されている。そしてアメリカなど西洋の国々の就職市場でも、トルコ国民からの応募が増えるだろう。結果として海外からの応募者の間での競争が高まる可能性がある。応募者それぞれの専門は違えど、他の応募者と仕事内容が重なる部分もあるからである。
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