デイリー新潮のこの記事は面白かった。
この程度まで作戦面の分析をする記事は珍しい。シナリオの順序を変えればより読みやすい分析になるだろう。
2020年05月
2020年05月31日00:30
９月に開催予定のアメリカ政治学会のプログラムが発表された。掲載されている私のパネルは以下の通り。日本人の研究者の方と同じパネルのようだ。
プリンストン大社会学部の発表によると、来年度の博士課程は入学者を取らないとのこと。コロナ不況による財政問題が原因のようだ。
次年度の受験は競争率が相当高いものになるだろう。ただ、少なくとも今年と来年のジョブ・マーケットが大変な状況になるだろうと予測すれば、学部の動きとしてはわからないものではない。
これはプリンストン内のほかの学部までどれほど影響を与えるだろうのか。政治学部には社会学部の志願者が多少流れるだろうから、競争率も多少上がるだろう。
そして他の大学はどのように動くのだろうか。優秀な学生を取りたいと思うだろうが、財政状況が悪いのはどの大学でも同じだろうが、プリンストンよりも酷い場所は結構あるだろう。
横尾氏の「野村證券第２事業法人部」を読んだ。
本書は著者駆け出しの頃の話がある前半が特に面白かった。相当の努力家であることが伺われる。
読者としては高度な技術な話が出てくるため、私のような一般の人には中々難しい話だが、証券業界とその管轄の人なら読んでいて楽しめるだろう。
来年の国際関係学会に発表提案書を提出した。締め切りは６月１日。
今回は２枚ともサイバー安保の研究に費やした。今年の夏休みも仕事に関しては、頭の中はサイバー関係のネタで一杯になるだろう。大学での授業もそうだが、研究もほぼ完全にバーチャルの世界である。子供の時もっとファミコンしていても良かったんじゃないかと思うくらいであるｗ。
学会の場所はラスベガス。
この線路のアルバムは良かった。このブログの著者は電車が好きなため（特に日本の）、電車の写真を多く出すが、線路の写真はほとんどない。中々いいところに着目している。
先ほど掲載されたピュー研究センターの記事では、コロナ対応に関する世界のいくつかの国の比較がされていた。
予想通りといったところか。韓国とドイツの評価が高いのは、アメリカのメディアに晒されていれば理解ができる。イタリアや中国が酷評されているのもメジャーなメディアが明らかにしている。アメリカ国民の中国に対する見方は特に悪化している。事実、私のアジア政治の授業でも生徒に挙手してもらったら、その多くがネガティブな対中感情を持っていた。
一方で、このアンケートで日本の評価がないのは残念だが、理解はできる。日本は感染の検査数を人工的に低くしていることから専門家はもとより、情報が限られるアメリカ人の間でも評価がしづらいのだろう。日本では感染者や死者の数は抑えられているが、実施された検査数が低ければ、このように他国と同等に比較することはできないのはわかる。
コロナが原因でアメリカの大学の財政が急激に縮小している。それに伴い、大学の生き残りをかけて様々な工夫がされている。クロニクルなどを読むと、どの大学がどのような対応策を講じているかの情報が掲載されている。
対応策の中には教員やスタッフの解雇や給与の削減も含まれる。特に統計を取っていないので決定的なことは言えないのだが、毎日この種の記事を読んでいて思うことは、私立よりも公立の大学のほうが財政難に苦しんでいるように見えることである。
例えばここミズーリ州。ミズーリ西部州立大学では政治学部を含む文型の学部のいくつかを廃止すると共に、教員の多くも解雇した。
また、ミズーリ大学セントルイス校も、５万ドル（約５４０万円）以上の年収を持つ教員やスタッフの給料を２．５％以上の割合でカット。双方とも州税に頼る公立大学である。一方でミズーリ州内の私立大学はここまでは行ってはいない。もちろん今後数ヶ月の間の話は別だが。
この点は特に新しいことでもなく、このブログでも何度が言及してきてはいる。しかし今回のコロナのような危機の場合にはそれが顕著化し、どの大学にどのような影響を与え、大学がどのように対応するのかが具体的に表れる。
アメリカの政治学の世界で就職や異動する場合、選択権のある人は少ない。しかしもし私立と公立の間でチョイスを与えられるのであれば、今回の一連の動きを頭の片隅に置いておく必要がある。
ちなみに同じ公立でも、国立の軍隊のようなところは別である。軍隊はこのような時期でも強く、私がかつて在籍した米空軍戦争大学でも、たった一人でも解雇はしていないだろうし、今後も大丈夫だろうと言い切れる。
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