アメリカ中西部でも稀な地震がセントルイスで発生した。マグニチュード2.8で、うちは夕食の最中だった。一瞬、大きなトラックでも近所を通ったのかと思ったが、地震だった。
2022年04月
ロシアがウクライナにサイバー攻撃するのは、ウクライナ人の個人情報を集め、将来的に彼らの居場所などを突き止めることを目的としている、という記事。
面白い仮説だが、サイバー攻撃の目的は他にもあるとは思う。今回の戦争で数百万人のウクライナ人が難民となったわけだが、近い将来彼らの居場所などを突き止めたところで、そこからロシアが得れる利益には限界がある。財産を失った難民の財政状況を知ったところで経済的に大きな利益を上げられるとも限らない。彼らの個人情報が有益になる時には、クレジットカードの番号など既に変えられているだろう。
世界中の人々の個人情報が様々な形で盗まれ始めてから数年経つが、それらが極度に酷い形で悪用されている例はあまり見ない。ここに書かれているように、今回の騒動でウクライナ人の個人情報が大規模で攻撃の対象になっていることは十分考えられるが、必ずしもそれがこの記事が示唆する効果を得られるとは思えない。
様々な形のケーブルがサイバー攻撃の標的にされているというニュースが増えてきた。この動乱の時には驚くことではないが、やはり原因を色々考えてしまう。フランスでは光ファイバーケーブルが破壊されてインターネット接続に影響が出たようだ。
そしてハワイでは海底ケーブルがサイバー攻撃の標的に。
これら自体大きな問題だが、ケーブルへの物理的な攻撃にも対応する能力と準備が必要だ。ケーブルは常時脆弱な状態に置かれており、外部からの攻撃に十分守られるかは大きな問題になっている。
この記事にあるように、もしこのロシア領土内でのドローン攻撃がウクライナ軍によるものなら、それは戦略的に大きな意味を持つ。加えて、戦艦モスクワを先日沈めたのもネプチューン搭載のドローンと報じている。
ウクライナ側は開戦以降徹底して防衛側にあったが、それはどんなに露軍を撃退しても犠牲者は増えるだけで、経済にも圧倒的なダメージが残り、政治的にも極端に不利である。私はなぜウクライナが反撃に出ないのか不思議に思っていた。が、この記事が報道しているように、もしもウクライナによるロシア国内への攻撃が可能であれば、ロシアからの反撃のリスクが増える一方、停戦交渉には有利に働く可能性を生じる。
この考えを日本の防衛政策に当てはめると、従来の専守防衛の概念がいかに不十分性で、戦略的に間違った考えなのか理解できるだろう。仮想敵国からの攻撃を日本国内で押さえても、戦場が日本にある限り、苦しみ続けるのは日本国民なのだから。
モルドバのトランス二ストリアでロシアの動きが活発化している。また、ウクライナ東部の戦闘地域でも、ここ2・3日で露空軍の動きが増しているように見える。停戦交渉が暗礁に乗り上げている現在、戦線が東部より拡大する可能性が十分ある。
トランス二ストリアでの動きはオデッサなどの主要都市での軍事作戦と連携する可能性があり、専門家の間ではここ2か月ほどその可能性は指摘されてきた。今日の爆発のような単発的な攻撃は、南部で展開するウクライナ軍の動きを鈍化させる効果を持つ。
ウクライナ南部の露軍に対するウクライナ軍の反撃力は未だ健在だが、露空軍の大規模な爆撃が導入されれば、ドンバス、ケルソン、オデッサ、トランス二ストリアを結ぶ land corridor の形成も徐々に見えてくる。ただ、ロシア人犠牲者の増加も避けられず、ロシアがウクライナ南部全体の統治を念頭に置いているなら、爆撃はできるだけ避けたいだろう。ただ、時間をおいて人員輸送が完成すれば、その可能性も十分出てくる。
今朝は集めたサイバー作戦のデータのコーディング。骨折れる作業だったが、やっていて面白かった。ここ数年のトレンドの一部が手に取ってわかる。
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