日本の主要新聞によるIPEFへの注目度は適度なもので、今後の報道も大切なものになる。
キャサリン・タイ通商代表の考えでは、CPTTPは終わりのようだ。日本にとってはアジアでの経済指導力を再発揮する大きなチャンスだったが、それはアメリカが脱退した2017年以降の自民党政権の方向性とは合致しなかったようだ。
岸田首相はバイデン大統領に米国の再参加を持ちかけたようだが、それが失敗したのは日本の経済指導力の欠如を裏付けている。IPEFは更に、抜本的な市場開放へ踏み込まないため、日本にはバイデンがIPEF案を温めていたここ数か月でさえもチャンスはあったはずだ。にも関わらず、参加国はCPTTPに一定の身限りを付け、先に進もうとしている。




























